義務教育課程を有する私立学校の事務系組織に関する調査研究への協力のお願いについて
今期（2022年1月～2024年12月）の本学会特別委員会では、これから時代に求められる「一人一人の子供を主語にする公教育」の実現のために、その重要な担い手として私立学校の存在を再認識することに焦点をあて、今回は、これまで長く調査が行われていない義務教育課程を有する私立学校の事務系組織に関する調査をし、その特色について研究を行うこととしています。
調査につきましては、Webを活用したものとさせていただいています。本研究の主旨をご理解いただき、貴校の教育事務及び事務職員の状況に関し、調査へのご協力をお願い申し上げます。
なお、アンケート中では修学旅行や英語検定の集金方法等や契約事務の手続きに係る事項についてお伺いしていますが、事務執行の適正性などについて調査を行う意図はありません。私立学校における当該業務の手続きや担当者などといった特徴の傾向を把握するという意図のもと、多くの学校で実施されている可能性が高い事柄としてお伺いしています。
１．調査対象
文部科学省学校コードに掲載されている義務教育課程を有する私立学校全校（1,025校）
（回答は事務・庶務の実務の責任者の方を想定しています）
２．調査者
日本教育事務学会特別委員会 委員長 坂下 充輝（札幌市立東札幌小学校）
調査事務局 副委員長 佐久間邦友（日本大学文理学部准教授）
３．調査方法
質問紙調査（webによる回収）
下記のGoogleフォームのURLより回答をお願いいたします。
＜本研究および当学会について＞
今回の調査について、ご意見や感想などございましたら本ページのお問い合わせフォームからお寄せください。また、本会に興味を持たれた方の入会をお待ちしております。
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