日本教育事務学会第11回研究集会のお知らせとご案内（２次案内）
- 学会事務局 日本教育事務
- 14 分前
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日本教育事務学会第11回究集会
実行委員長 湯田 拓史
時下、会員の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、日本教育事務学会第１１回研究集会を下記のとおり開催します。今回は、日程等が確定しましたので、第２次案内としてお知らせいたします。
1．日程 2026年7月11日（土） 9：50〜17：10
受付 9:30～
開会行事 9:50～10:00
研究推進・実行委員会コラボ企画 10:10～12:20
昼食 12:20～13:20
特別委員会企画 13:20～14:50
実行委員会特別企画 15:00～17:00
閉会行事 17:00～17:10
情報交換会 18:30～20:30
2．会場 宮崎大学錦本町ひなたキャンパス 宮崎県宮崎市錦本町４－５
（ＪＲ日豊本線・宮崎駅下車、徒歩５分）
※宿泊施設につきましては、実行委員会からの斡旋はありませんので、各自ご手配ください。
集会会場に近いのは宮崎駅周辺、懇親会場に近いのは市中心街となります。観光コンベンション協会助成金申請のため、申し込みの際に宿泊地をお尋ねさせていただきます。
3．集会テーマ・設定理由・実施形態
（1）集会テーマ 育成指標の「九州モデル」の可能性を探る
（2）設定理由
事務職員の育成指標に関するこれまでの議論で、「対話」と「ボトムアップでの形成」の重要性が指摘されてきました。一方で課題として、育成指標が最低限達成すべき基準であることの是非についても指摘されています。 これらの指摘を踏まえて、異なる職種間、同一職種内のキャリア間、管理職と事務職員、養成機関や研修機関との間等、様々な集団間の「コミュニケーション・ツール」として育成指標を位置づけ、育成指標の設定過程を通じて、学校事務職員の育成に関わるコミュティの裾野を広げる契機にしたいと考えます。
さらに、九州各県の学校事務職員の育成指標の共通項目の設定（「九州モデル」）を図ることで、学校事務職員と関連団体との連携・協働関係を推進するだけでなく、研修コンテンツ開発や研修人材確保を九州内で効率よく進めるための基準を参加者とともに考える場とさせていただきます。
今回は宮崎での開催となりますが、日本教育事務学会では地域集会も含めて最南端での開催となります。南国宮崎ならではの熱い集会となるよう、実行委員一同鋭意準備に取り組んでいます。皆様のご参加をお待ちしております。
（3）実施形態 参集のみの開催
4．研究推進委員会・実行委員会コラボ企画（基調講演＋シンポジウム）
（1）テーマ 学校事務職員の育成指標の「九州モデル」の可能性を探る
（2）内容
平成28年11月の「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」施行に伴い、福岡教育大学では、九州地区各県の教育委員会，福岡県の小中高等学校の校長会代表や教員養成機能を有する大学と連携して「九州地区教員育成指標研究協議会」を立ち上げ、教員養成及び研修を体系的に行う基盤の構築を目的に教員育成指標「九州モデル」を作成しました。九州地区各県・政令市でも教員育成指標を策定しましたが、本研究協議会で作成した指標モデルが大きく影響しています。研究推進委員会・実行委員会コラボ企画では、指標モデル作成に係る研究について詳しい福岡教育大学の教員研修支援センター准教授の中原真吾氏の基調講演をもとに、九州各県の学校事務職員の育成指標の共通項の設定（「九州モデル」）の可能性と学校運営における効果について、参加者とともに考える場とさせていただきます。
（3）講師 中原 真吾 氏（福岡教育大学教員研修支援センター 准教授）
（4）シンポジスト 原田 義和 氏（宮崎県公立小中学校事務研究会 会長）
日力 雅史 会員（北九州市立教育センター 研修研究支援係長）
仲程佳代子 会員（沖縄県南城市立大里中学校 事務主幹）
（5）コーディネーター 湯田拓史 実行委員長（宮崎大学教職大学院 教授）
5. 特別委員会企画
（1）テーマ 「完全無償化時代」における私立・公立高校事務のパラダイムシフト
（2）内容
2026年度から私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃、457,000円に引き上げ、それによって多くの私立高校で授業料無償化となる見込みです。これにより、「高校授業料の完全無償化」が全国規模で実効化され、授業料による公立・私立の垣根は低くなり、生徒の学校選択や家庭の教育費負担、そして学校経営の在り方は劇的な変化を迎えます。事実、一部の都道府県の公立高校の2026年度入学者選抜において人気校と言われている学校が定員割れしたという報道もありました。
しかし、私立学校にとっても「無償化」はただの追い風とは限りません。就学支援金や各自治体独自の授業料軽減助成により、事務局の申請・確認・還付業務は数倍に膨れ上がり、私立の中高一貫校や高等学校は、大学に比べて事務組織がコンパクトであり、その分、「事務職員一人ひとりの多機能性」と「現場（教員）との距離の近さ」が特徴であるがゆえに、学校間の「教育内容（＝質）」による学校間競争の激化に対して、事務局には少数精鋭にて精緻な収支シミュレーションと志願者分析など経営分析的思考が求められます。
そこで高校の授業料無償化は高校教育にどのような影響を及ぼしたのか。そして私立校の経営戦略にどのような影響を及ぼすのか検討していきます。
（3）登壇者
間野 寛樹 氏（学校法人宮崎日本大学学園 理事長）
「高校授業料の無償化は宮崎県の高校教育にどのような影響を与えたのか（仮）」
大瀧 剛史 会員（特別委員会委員）
宮澤 淳 会員（特別委員会委員）
「高校授業料の無償化は関西地域にどのような影響を与えたのか（仮）」
吉村 由巳 会員（特別委員会委員）
「高校授業料の無償化は公立高校にどのような影響をもたらしたのか（仮）」
（4）コーディネーター
佐久間 邦友 特別委員会委員長（日本大学文理学部）
6.実行委員会特別企画（シンポジウム）
（1）テーマ 学校事務職員の専門職化の多角的検討～到達点と未来展望～
（2）内容
平成29年３月の学校教育法の一部改正により事務職員の職務規定が「従事する」から「つかさどる」となり、国は「学校組織における唯一の総務・財務等に通じる専門職」として、より主体的・積極的な校務運営参画を求めています。しかしながら資格職ではないことから、全国的には任用要件も様々であり、能力基準も自治体ごとに定められることから、専門性について客観的に示すことが難しく、育成指標策定においても大きな課題となっています。実行委員会特別企画では、様々な視座から学校事務職員の専門職化について検討し、その到達点と未来展望を考える場とします。
（3）登壇者
元兼 正浩 氏（九州大学人間環境学研究院・教授）
「校長の専門職化の観点からコメント」
前田 雄仁 会員（全国公立小中学校事務職員研究会長）
「全国公立小中学校事務職員研究会による専門職化の取組」
藤原 文雄 会長（国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部長）
「諸外国のスクールビジネスリーダーの専門職化の動向」
（4）コーディネーター
藤原 文雄 会長
7.参加費
2,000 円 ※学生（有職者は除く）は無料
8.申し込み
５月11日から６月15日まで Peatixにて申し込み
9.情報交換会
会場 みやざき 晴夜 橘通店(宮崎県宮崎市橘通西３丁目1-14 ラルーチェビル1F)
会費 6,000円（当日集会受付時に現金支払い）
※当日受付はございません.
（研究集会お申込み時に併せてPeatixよりお申込みください）
※６／２７以降キャンセル料が発生します。
※先着40名とさせていただきます。
情報交換会案内URL
10.その他
※ ペーパーレス集会運営のため、申込締め切り後参加者へメールにて配信される資料置場から、集録（発表要旨含む）及び当日資料を各自印刷して持参してください。
11.問い合わせ先
日本教育事務学会 第11回研究集会実行委員会 事務局
メールアドレス miyazaki2026711@gmail.com
12.今後のスケジュール（予定）
集会の最終案内 2026年５月下旬